今回の記事は、アメリカ移住が決まったら渡米前にやるべき事務的な手続きについてです。
事務的な手続きは、淡々と着実にこなしていけばいいだけです。もれがないよう、１つ１つをこなしていきましょう。
会社の駐在で赴任する場合と、個人で渡米する場合と、アメリカ移住にはいろいろあります。我が家の場合は駐在ではなかったので、私の経験による個人移住のケースを基本としています。
目次
役所の手続き
国外転出届け
1年以上海外に暮らす場合は、住民票を抜く必要があります。住民票がある役所で国外転出届を出しましょう。
受付は出発の２週間前からです。手続きに必要な書類は何か、必ず確認してから出向きましょう。
国民健康保険
国外転居届を出すと住民登録がなくなるので、自動的に国民健康保険は解約となります。保険証の返却を求められることが多いです。
国民年金
海外に居住することになった場合は、国民年金は強制加入被保険者ではなくなります。しかし、日本国籍であれば任意加入することができます。継続したいときは、市区町村で任意加入手続きをしましょう。
より詳しい情報が知りたいかたは、下記のサイトをごらんください。
- 参考サイト：日本年金機構の【海外に居住する方】
平成29年(2017年)8月から、年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されました。
資格期間とは？
● 日本の年金保険料を納付した期間のほか、日本国籍の人が海外に居住していた期間。
● 上記のような期間を合計して10年に満たない場合でも、日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間がある人は、通算措置により日本の年金を受給する権利を得られる可能性あり。
納税代理人を立てる
1月1日時点での住所が日本にある場合は、年の途中で転出しても、その年度の住民税は納めなくてはなりません。納税管理人を立てるなどの手続きが必要になります。
納税管理人を立てたときには、あなたの納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。
戸籍謄本をもらい、英訳も準備
戸籍謄本を念のため２通は用意し、英訳も用意しましょう。アメリカでソーシャルセキュリティーナンバー（SSN）を取得するために必要です。
戸籍謄本の英訳は下記のようなテンプレートを参考にして自分で作ることができます。
公共サービス
郵便局の転送手続き
元の住所に届いた郵便物を、１年間、新住所に転送してくれる無料サービスです。郵便局窓口またはインターネットから申込をすることができます。実家に転送する人が多いですね。
実家への住所変更手続き
残しておきたい銀行口座やクレジットカードは、住所を実家に変更しておくといいでしょう。
電気とガスの解約
1週間～2日前までに営業所へ連絡すれば、当日精算に来てくれます。
東京ガスの場合、電気とガスを同時に使用停止の申し込みがインターネットできます。→【東京ガスの使用停止申し込み】
水道の解約
1週間から3日前までに所轄の水道局へ連絡すると、当日精算に来てくれます。その際、領収書等のお客様番号が必要です。
NHK・新聞・定期購読物の解約
NHK、新聞、雑誌などもすべて解約しましょう。お子さんの教材、習い事の解約もお忘れなく。
すべてをまとめて解約できるサービス
今回の記事を書くにあたっていろいろなサービスを検索していたら（2019年1月時点）、引越れんらく帳というサービスを見つけました。
電気、ガス、水道だけでなく、クレジットカード、銀行、郵便、保険などが同時に停止できます。
引越しの際に複数の事業者に電話で何回も同じ連絡をするのはとっても不便。
そんな時、引越れんらく帳では、お客さまのお名前、住所、連絡先など、どの事業者にも連絡する移転情報については1回の入力だけで複数の事業者に連絡を行うなど、引越し手続きを簡単便利にサポートします。インターネットだから24時間利用可能でしかも無料！
日本から海外への引越にも対応しています（「停止」のみの申し込みが可能）。
車関連
自家用車の処分
自家用車を持っている人は、渡航前に売るか譲るか、決めないといけません。
我が家は飛行機に乗る日、成田空港の近くの駐車場で、中古車買取の業者と待ち合わせをして引き取ってもらいました。最後の最後まで乗りたかったので便利でしたよ。
私は使っていませんが、海外赴任専門の車買取サービスがあります▼。
名義変更、自動車保険の解約、借りている駐車場の解約も忘れずに！
日本の運転免許証の有効期限の確認
有効期限が迫っていたら、更新しておくことをおすすめします。有効期限が切れる前に日本に滞在する予定がある場合は、その時に更新してもいいでしょう。
国際免許証の取得
アメリカに行って、すぐに車を運転するなら国際免許証は必須です。アメリカの運転免許証を取得するまでは、国際免許証を使用します。
国際免許証を取得するには、自分の住民票がある都道府県の「運転免許試験場」、「指定警察署」、または「運転免許更新センター」に行きます。「運転免許試験場」と「運転免許更新センター」では即時発行してもらえますが、平日のみ。、土日祝日や年末年始はお休みなので気をつけましょう。
無事故無違反証明書（英文）をもらう
事故も起こしていない、違反もしていない、という人は、無事故無違反証明書（Clean Accident and Offense Record Certificate）をもらっておきましょう。
アメリカでの自動車保険料が、少し安くなることがあります。
- 自動車安全運転センターのサイト：運転経歴に関する証明書
日本の銀行口座と投資口座
アメリカ国外に銀行口座を持っているアメリカ居住者は、毎年タックスリターンのときに海外銀行口座の残高などを細かく報告しなくてはなりません。
その手続きが面倒だと思われる場合は、最低限の口座だけ残して、あとは解約したほうがいいでしょう。
海外居住者は日本で証券取引ができないので、投資口座は解約することになります。また、NISA口座も、海外居住者は利用できません。出国の日の前日までにNISA口座を開設している金融機関に「出国届出書」を提出すれば、NISA口座は廃止されます。
まとめ
いかがでしたか？
今回は渡航前にやるべき事務手続きについて書きました。
- 1 役所の手続き
- 1.1 国外転出届
- 1.2 国民健康保険
- 1.3 国民年金
- 1.4 納税代理人を立てる
- 1.5 戸籍謄本をもらい、英訳も準備
- 2 公共サービス
- 2.1 郵便局の転送手続き
- 2.2 実家への住所変更手続き
- 2.3 電気とガスの解約
- 2.4 水道の解約
- 2.5 NHK・新聞・定期購読物の解約
- 2.6 すべてをまとめて解約できるサービス
- 3 車関連
- 3.1 自家用車の処分
- 3.2 日本の運転免許証の有効期限の確認
- 3.3 国際免許証の取得
- 3.4 無事故無違反証明書（英文）をもらう
- 4 日本の銀行口座と投資口座
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